今話題の「ZEROファク」を徹底解剖！中小企業の資金資金繰り改善の救世主となり得るのか？

おかげ様で弊社の予想を大きく超えたお問い合わせをいただいております。
本日も終日アポイントで打合せスペースが埋まっておりまして（笑）
実は、ZEROファクをリリースさせて頂く以前に、弊社の既存顧客様に対し試験的にZEROファクでのサービスを受けて頂いておりました。
今年に入り、そうした企業様の中から助成金支援が決定した企業様が増えて参りました。
ファクタリングと助成金の申込みが同時に出来るというファクタリング業界初の試みという事もあってか、おかげ様でお問い合わせの範囲も全国に広がっておりますが、弊社の業務提携先である助成金コンサルティング会社様も助成金業界トップシェアを誇る企業様なので、お申込み頂く全てのお客様に万全のサービスをご提供出来る自負があります。

もちろんそれはあると思います。
ただ、それ以上にファクタリング専門会社の中で、売掛金の資金化以外の支援内容を具体的に提示し、ファクタリング利用の出口を提案しているサービスは他にはないことが大きな理由なのではないかと思っています。
ファクタリングは企業が赤字や過剰債務を抱え、銀行やノンバンクなどから融資を受けることができない状況になっていても、優良な売掛先さえ持っていれば資金繰りを繋いでいくことが可能です。
しかしながら、多くの中小企業が希望される2社間でのファクタリングはどうしても手数料が高くなり、この手数料負担が企業の財務状況をさらに圧迫してしまうことは事実です。
全く出口が見えない中で、それでも月末の決済を行うためにファクタリング利用を続けていかなくてはならない状況は経営者様にとって、とても不安な事だと思います。
使えば使うほど状況は悪くなっていくのに、それでも売掛金を売却して資金調達を行うしかない…
このような状況に歯止めをかける仕組みを開発しない限り、経営難に苦しむ中小企業の資金繰りを抜本的に改善することはできないと考え、試行錯誤の末生み出されたのが「ZEROファク」です。
そのため、「ZEROファク」発表と同時にすでに他社のファクタリングをご利用中のお客様を中心に、「出口」を求めたお問い合わせが殺到しているんです。

最大の理由は現在の2社間ファクタリングに関する課題解決です。
2社間ファクタリングは、中小企業の「ファクタリングは活用したいが売掛先に相談するのは厳しい」というニーズに応える為、弊社が開発したものです。
当初はあくまで緊急のつなぎ資金を売掛先に知られずに調達したい、という企業のニーズに応える資金調達プランであったものですが、取扱業者の増加や市場への浸透に従い、様々な課題も見えるようになってきました。
最大の課題は、ファクタリング利用の長期化による企業の財務状況の悪化です。
2社間ファクタリングの手数料負担が結果として企業を苦しめることになってしまうため、売却する売掛金が次第に増え、結果としてファクタリングを抜け出すことができなくなってしまうケースが出てきました。
そうなった場合、その先には破綻しかありません。
ファクタリングとは本来、中小企業が自社の与信状況に関わらずつなぎ資金を調達でき、キャッシュフローが改善出来る仕組みであるはずなのに、そのファクタリングの利用が企業の寿命を縮めてしまうような状況では意味がありません。
弊社はファクタリング専門会社として10年以上の業歴を有し、業界をけん引するリーダー的な役割を果たしていかなくてはならないという使命を感じています。
そのため、ファクタリングを活用しながら、中小企業が抜本的な資金繰り改善を果たすためにはどうすれば良いのかを試行錯誤して検証してきました。
その過程で生まれたのがこの「ZEROファク」なんです。

企業が抜本的に資金繰りを改善するためには、今までの取引で入金されている資金では足りないわけですので、結局はいわゆる「ニューマネー」を獲得するしかありません。
企業が活動を続けていく中で、ほとんどの会社は社内の資金が減少していきます。
通常はそこに対して金融機関が支援を行い、事業資金を融資することで資金を注ぎ足します。
経営難に陥った企業は、何らかの理由で事業資金の追加融資を受けることができなくなり、社内の資金減少に対して新たな資金を注ぎ足すことができなくなります。
この不足が新規の顧客獲得などによる売上増加で賄える目途が立っていて、一時的な不足を繋ぐためにファクタリングを利用するのであれば全く問題はないのですが、なかなかそう簡単にはいかないのが実情です。
多くの経営者の方が、「今を乗り切る」ことだけを考え、その先のことまで考えが至らないままファクタリングを活用してしまっています。
この状況に歯止めをかけ、簡単に言えば、「再び融資を受けて足りない資金を調達できる」ところにまで経営状況を戻すにはどうしたら良いのかを突き詰めたスキームを開発しなければ、中小企業の資金繰り改善を実現することはできません。
そこで弊社は「返済不要の公的助成金」に目を向けました。
日本には中小企業の経営を支援するための様々な公的助成金が用意されています。
しかしながら、助成金には専門家の支援を受けないと獲得が難しいものや、一定以上の知識がないと自社が助成の対象になるのかが判らなかったりと獲得を見送る中小企業が多いのが実情です。
通常社労士に助成金の獲得の支援を依頼すると、月額顧問料や助成金獲得の際の成功報酬が発生するため資金難に陥っている中小企業にとっては負担が大きくなってしまうことも理由の一つでしょう。
そこで弊社は助成金の獲得実績やノウハウが豊富な社労士法人を抱えた助成金専門コンサルティング会社とタッグを組むことにより、中小企業が資金繰りを改善するきっかけとして助成金の活用を検討材料に入れられるスキームを開発しました。
「ZEROファク」の支援を受けていただく中小企業は、助成金獲得のために必要な専門家の支援を月額顧問料の負担なしで受けることができます。（※ZEROファク利用月に限る）
しかも助成金を獲得できるまでの間の資金繰りは、通常のファクタリング手数料から最大で10%割引した特別な手数料率でファクタリングを利用することが可能になります。
現在2社間ファクタリングを取り扱う業者は沢山おり、インターネットで各社の2社間ファクタリング手数料を検索すると大体5%～、というような上限を記載しない表記がなされており、実際は15%～30%位で買取が行われているのが実情と思われます。
一時に比べれば下がってきているとはいえ、それでも多くの比較サイトなどでは「相場」は20%くらいと書かれております。
この「2社間ファクタリング手数料の相場」自体が異常なんです。
現在の相場と言われている2社間ファクタリング時の「異常価格」を何とか適正な水準に戻していかなくてはいけません。
そこで、私共がZEROファクを全国に普及させる事でファクタリング手数料の『適正価格』という相場を創っていきたいと考えております。
ZEROファクの手数料=2社間ファクタリング時の本来の「相場」なのだと。
そうしていく事が、ファクタリング業界健全化に向けた取り組みであり、2社間ファクタリングという言葉を生み出した弊社の責任であると強く感じております。
さらに、助成金を獲得して財務の基盤を改善し、滞納などがある場合は解消した上で再び融資による資金調達を行えるようになるところにまで経営状態を回復させる、というのが、日本の中小零細企業を救済していくという本当の意味で弊社の思い描く理想の目標地点なんです。
この目標地点に対して「具体的な道筋と可能性」を与えてくれる仕組みが「ZEROファク」なんです。

申請から獲得までの期間が短いものであればおおよそ半年前後、長いものであれば１年程度のお時間がかかるものもあります。
基本的には1年間を支援期間と獲得の目安として取組を行い、条件次第では毎年申請・受給ができるようなプランをご提案しています。

助成金の獲得実績が最も多く、ノウハウや知識も非常に豊富な社労士法人を抱える業界最大級の助成金専門コンサルティング会社と提携しております。
「ZEROファク」利用の企業様には月額の顧問料をキャッシュバックさせていただいておりますので、実質無料で支援を受けることができます。
クライアント企業様の労務環境に応じて様々な助成金を提案してくれますし、獲得可能な最大限の受給プランを立ててくれますので非常に好評をいただいております。
企業様によっては数千万円規模の助成金を受給しているケースも少なくありません。
助成金獲得までのスケジュールも明確になり、その間の資金繰りもファクタリングによって確保できますので、経営者の皆様は安心して本業に注力していただけますよ！

「ZEROファク」開発時にご協力いただき、支援させていただいた企業様十数社については、全社助成金の獲得に成功しており、成果は予想以上に順調です。
1000万を超える返済不要のニューマネーを獲得し、財務基盤の立て直しに成功している企業様が何社も出ていますので、今後様々な事例をブログやHP等で発信していけると見込んでいます。
「ZEROファク」正式リリース後については、現在支援が決定した多数の企業様について助成金の獲得プランを練り、受給申請のため動き出している状況です。
正式リリース後にお申込みされた企業様の成果をご報告できるのは半年後ぐらいになってくると思いますが、各企業様かなり明るい見通しが出ていますので是非ご期待ください。

経営者の皆様にとって、出口の見えない毎月の資金繰り・金策は精神的にも肉体的にもつらいものだと思います。
「ZEROファク」は、資金繰りに悩む中小企業が返済不要な助成金を有効活用し、経営を抜本的に立て直し、従業員の雇用や会社を守っていくための起死回生のスキームとなることを願って開発したものです。
まずは、
・どの程度の助成金を獲得できる可能性があるのか
・どのぐらいの期間が必要か
・その間の資金繰りをどうするか
を聞いていただくだけでも価値があるのではないかと思っています。
1社でも多くの企業様の助成金獲得を実現したいと思っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
助成金活用のみのお問い合わせも歓迎しております！