制度融資とは、中小企業の資金調達が円滑に行えるように支援するために、各地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して設けている保証制度の仕組みを活用した融資制度のことを言います。
制度融資は、管轄エリアの信用保証協会が中小企業への融資に対する保証人となり、さらに、各地方自治体が融資の資金となる預託金を金融機関に提供したり、中小企業が支払う保証料や金利の一部を自治体が補助したりしています。
この仕組みにより、金融機関は貸倒れのリスクを負うことなく融資を行えるため、中小企業への融資の大半は制度融資を活用したものとなっているのが現状と思われます。
制度融資を活用するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。
保証協会の保証を得られることで金融機関は貸倒れのリスクを負わなくて済み、中小企業に対しても融資を行いやすくなります。
銀行融資の中でも金利が安い傾向にあり、さらに制度によっては自治体から利子補給や保証料の一部補填をしてもらえます。
据置期間とは、元本を返済せずに金利だけを支払う期間のことを言います。
制度融資の場合、この据置期間が大体1年間で設定されていることが多く、その他の一般的な融資と比べると長く設定されていることが多いです。
制度融資の活用においてのデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。
原則として、制度融資は会社の所在地の地方自治体のものしか利用できません。
このため、地方自治体ごとに定められた融資の条件や金額に基づくものを利用することが前提となります。
必要な資金の額や希望する返済期間などが合致しないケースもあり得ますので注意が必要です。
制度融資を受けるためには、金融機関での審査手続きだけでなく、地方自治体の承諾や信用保証協会の審査・保証決定を経る必要があります。
その他の一般的なプロパー融資と比べると手続きが煩雑で、融資実行までの時間がかかると考えられます。
仮に保証の枠があったとしても、突然の資金ショートを埋めたり、という活用は現実的ではありませんので、余裕を持った申込が必要です。

株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英語: Japan Finance Corporation, JFC）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本に5つある政策金融機関（政府系金融機関）の一つです。
日本政策金融公庫は「銀行からの資金調達が難しい個人事業主や中小企業」に対して、積極的に融資を行っており、会社経営者や個人事業主にとって心強い存在のひとつです。
日本政策金融公庫の融資制度の中には、「これから創業される方」「創業して5年～7年以内の方」など、創業前後の方を対象とした融資制度が多く用意されています。
通常の銀行からの融資は、創業時など事業の実績のない状態では難しいことが多く、最低でも決算を2期以上は経過しないと利用することが難しい面があります。
日本政策金融公庫は中小企業の創業をバックアップしており、他の金融機関よりも創業融資に積極的に対応しています。
事業実績のない創業時における審査のポイントは、

・創業者・創業メンバーの過去の経験
・創業者・創業メンバーが出資する自己資金の比率
・創業者の信用情報
・創業する事業の事業計画書

などがあげられます。
日本政策金融公庫の審査では、事業計画書に基づいた収支の見込みや見通しの根拠を綿密にチェックされます。
さらに、面談で経営者の「人」をしっかりとチェックされますし、通帳の履歴など審査通過に必要な項目がきちんと満たされていないと可決することは非常に難しいのが実情です。
日本政策金融公庫の融資を獲得したいと考え、少しでも審査通過の可能性を高めたいのであれば、経済産業庁が認定した士業や金融機関、コンサルタントなど「認定支援機関」を経由して融資の申込みを行うことが得策です。

プロパー融資とは信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる融資のことを言います。
銀行が直接リスクを負う融資となりますので、当然審査の難度は高いと言えます。
銀行のプロパー融資を利用出来た場合のメリットは大きく以下の2つが挙げられます。
信用保証協会の保証付融資には上限が定められています。
通常、無担保保証の場合は8,000万円、有担保保証の場合は2億8000万円までとなっており、限度額以上の融資を受けることはできません。
プロパー融資にはこのような上限設定はなく、銀行の審査さえ可決すれば必要な額を借り入れることが可能です。
信用保証協会の保証付融資を利用する場合、信用保証協会に対して保証期間に応じた保証料を支払わなければなりません。
保証料は1,000万円の融資を受けた場合で大体5万円～20万円程度かかってしまいます。
プロパー融資は銀行が直接与信を出す仕組みですのでこのような保証料は発生しないメリットがあります。
プロパー融資のデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。
制度融資、保証協会付融資であれば、銀行は貸倒れのリスクを負う必要がないため、積極的に融資に応じてくでますが、プロパー融資の場合は銀行が直接リスクを負うため、審査の内容やチェック項目は当然ながら多くなります。
プロパー融資を受けるためには、銀行での審査手続きに時間がかかります。
順調に進んだとしても2～3週間、中には何か月もかかってしまうケースもあるようです。
突然の資金ショートを埋めたり、という活用は現実的ではありませんので、時間に余裕を持った申込が必要です。

銀行から融資を受けるよりも、比較的審査に通りやすいのがノンバンクからの融資です。
代表者の個人保証で無担保で借りられる商品も多く、銀行融資に比べて審査期間も短いのが特徴と言えます。
ノンバンクからの融資を利用出来た場合のメリットは大きく以下の2つが挙げられます。
制度融資や銀行からのプロパー融資に比べて審査期間が短く済み、急な資金不足による資金調達には向いていると言えます。
制度融資や銀行からのプロパー融資に比べてノンバンクの方が審査が柔軟であり、銀行での融資が難しいような案件にも対応してくれる場合があります。
ノンバンクからの融資のデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。
制度融資や銀行からのプロパー融資に比べて金利が高く、事業者の負担が大きくなります。
また、制度融資などに比べて返済期間も短く設定されることが多く、月々の返済負担は大きくなると考えられます。
ノンバンクからの借入や審査の申し込みの事実は、代表者の信用情報に記載され、一定期間残ることになります。
銀行がノンバンク等の金利負担が大きい借入を問題視し、追加の融資や借り換えなどがしづらくなってしまう可能性があります。

以上のように、ノンバンクからの借入はメリット・デメリットが色濃く出る資金調達方法と言えます。
短期間で返済を完了できるような使い方である場合は問題ないケースもありますが、銀行との付き合いを鑑み、利用には慎重な判断を必要とします。

代表者や役員が持つ個人資産を借り入れるケースもあると思われますが、資金繰りに窮している中小企業の実情は、
代表者の役員報酬は実際には額面通りに支払われておらず、税引き後の給与の一部は常に運転資金として再注入されているのが現状だと思われます。
そのため、代表者・役員からの借入による資金調達というのは大抵の場合、代表者個人のキャッシングなどによる借入がほとんどと思われます。
代表者個人が持つクレジットカードやローンカードからの借入は、いわゆる「即日資金調達」の方法として多くの情報サイトなどで紹介されています。
今、この瞬間の資金不足を埋める方法としては非常に有効な方法であることは事実です。
ただ、これらの借入は代表者個人の信用情報に全て残ってしまい、銀行や保証協会も確認できる情報となってしまいます。
（保証協会は都道府県により異なりますが、信用情報機関に加盟しているところもあります。）
結果として、今後の銀行借入などにも影響を及ぼすリスクもありますので、メリット・デメリットを踏まえた慎重な判断をすることをお勧めします。

売掛金を活用した「借りない」資金調達

本サイトでご紹介している、売掛金を活用した短期の資金調達手法です。
経営状況により、ノンバンクや個人でのキャッシングなどを検討するのであれば、それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットを合わせて検討し、最適な判断をすることが望ましいと考えられます。

ファクタリングによる資金調達のメリット

売掛債権の売買による資金調達のメリットは大きく以下の2つが挙げられます。
売掛債権の売買による資金調達はあくまで売掛債権の売買であり、金融機関からの借入ではありません。
そのため、保証協会や銀行などが閲覧する信用情報には利用の事実が載ったりしません。
債権譲渡登記を留保した状態で2社間取引を行ってくれる業者を利用すれば、利用の事実が外部に漏れることはありませんので、近々融資を受けられる可能性が高いのであれば、ノンバンクや個人でのキャッシングを利用するよりもメリットは大きくなります。
この取引はあくまで売掛債権の売買であるため、売却を希望する企業の財務状況や信用状況が芳しくない場合でも利用が可能なケースがあります。
また、急な資金不足に対する対応に業者の方も慣れており、短期間での資金調達が可能である点もメリットと言えるでしょう。

ファクタリングによる資金調達のデメリット

売掛債権の売買による資金調達のデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。
売掛債権の売買は、あくまで売掛金の入金サイトに基づいて決済される点が融資とは異なります。
そのため、金利ではなく売買に係る手数料という概念となりますが、こちらが一度の決済につき、何パーセントかかかることとなり、手数料負担については融資に比べて高額であることがデメリットの一つです。
売掛先企業の信用状況などにより、買い取ってもらえないケースもあり得ます。
支払期限を過ぎていたりして、不良債権化している売掛金も買い取り対象とはなりません。
個人に対する売掛債権など、審査の対象外となっている債権もありますので注意が必要です。

以上のように、売掛金の売却による資金調達についてもメリット・デメリットが色濃く出る資金調達方法であることは事実です。
経営状況を鑑み、可能性のある選択肢の中から最適な判断ができるように情報収集を行うことが大切です。

最近では、売掛金を活用した新しい資金調達サービスが生まれてきています。
現在、その急先鋒として注目されているのが「インボイスPay™」というサービスです。
今年になってから発表された新しいサービスで、現在本サイトの記事の閲覧も非常に多く発生しています。
これまでに提供されているサービスや商品のの不透明さや審査に係る煩わしさを改善した、中小企業の経営者のニーズに応える新サービスとして現在注目を集めています。
今後も様々な独自のスキームが誕生してくることと思われますので、今後こちらのカテゴリは注目です。
インボイスPay™を活用した資金調達のメリットは大きく以下の2つが挙げられます。
インボイスPay™の最も大きな特徴は、「請求書を送るだけで、概算の買取金額と手数料を見積提示してもらえる」というところです。
利用するかどうか決めかねている状況や、複数の業者の見積を比較したい場合などに、多くの書類を準備して審査を依頼するのは大変な作業です。
その点、このサービスは「請求書を送るだけ」で審査が可能という画期的な打ち出しをしていて、「まずは見積だけ」という中小企業経営者のニーズを良く満たしていると言えます。
実際に審査へ進むかどうかは見積金額を見て納得してから、という進め方ですので、審査書類を準備する時間や手間が無駄になることもありません。
多くの業者が様々な審査書類を要求し、時間をかけて審査を行った上で買取金額や手数料を提示しているのに対し、スマートヘッジが開発した「売掛債権評価算出システム」は、独自のスキームで請求書（売掛金）の内容のみで純粋に買取価格と手数料を算出することを可能としました。
そのため、買取金額と手数料の算出までに要する時間は最短10分！
手数料や買取価格について比較したり検討する以前に、時間が無くなってしまい、他に選択肢を検討することができずにやむを得ず契約する…
インボイスPay™であればこのようなことにはなりません。
この画期的な仕組みが評価され、スマートヘッジが開発した「売掛債権評価算出システム」は実用新案登録が認められたそうです。
インボイスPay™を活用した資金調達のデメリットとしては、以下の点が挙げられます。
あまりにも斬新なサービスであるため、売掛金を活用した新しい資金調達方法としての比較対象がありません。
裏を返せば、それだけ現在の仕組みの中では画期的であるということでしょう。

以上のように、インボイスPay™を活用した資金調達は、売掛金を活用した資金調達スキームとしては画期的な仕組みであると言えます。
売掛金の売買での資金調達を検討するのであれば、請求書だけで見積取得をしておくのが得策であると言えるでしょう。

現在の業者の乱立や競争の激化による広告宣伝の過熱、一部の悪質な業者による執拗な勧誘などの影響で、売掛金の売買そのものが「怪しい」、「危険」というように認識されるようになってしまっている面があることも、残念ながら事実です。
しかしながら、売掛金を活用した資金調達スキームは中小企業が資金調達面で難しい局面を打開し、資金繰りを改善していくためにはなくてはならない存在になりつつあるのも事実です。
政府は、中小企業の円滑な資金繰りを実現するための売掛債権の流動化を推奨しています。
より健全で信頼できる業者との円滑な取引は、中小企業経営者にとってメリットとなる部分が大きいことは間違いありません。

そのため、FACTORING-NAVは

・信頼できる業者を発掘し、皆さまへご紹介すること

・誤った業者選択をしてしまい、失敗しないための知識や情報の提供

・資金繰り事情に合わせた業者選定についてのサポート

を目的とし、活動してまいります。